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大正14年10月20日 | 京都府船井郡園部町 生まれ | ![]() |
昭和11年 | 広島県庄原市市川北町 生まれ | |
| 昭和18年 3月 | 旧制 京都府立園部中学校 卒業 | 昭和35年 | 東京大学経済学部 卒業 | |||
| 昭和18年 4月 | 鉄道省(旧 国鉄) 大阪鉄道管理局採用 | 昭和37年 | 警察庁 入庁 鳥取県警察本部警務部長、埼玉県警察本部捜査二課長等歴任 | |||
| 昭和20年 3月 | 応召で陸軍護士二二七五六部隊 入隊 | 昭和46年 | 警察庁警備局年の極左事件に関する初代統括責任者となり、成田空港事件、連合赤軍あさま山山荘事件、日本赤軍テルアビブ空港事件などを陣頭指揮 | |||
| 昭和20年 8月 | 終戦とともに復員 大阪鉄道管理局に復職 | |||||
| 昭和26年 4月 | 園部町議会議員 当選 (当選3回 正・副議長等歴任) | 昭和52年 | 警察庁警備局理事官、長官官房調査官を経て退官 | |||
| 昭和33年11月 | 園部町長 当選 (当選2回 府町村会長・近畿府町村会長・全国町村会副会長等歴任) | 昭和54年 | 衆議院議員 当選 (1回目 衆議院法務委員会常任委員、治安対策特別委員会副委員長歴任) | |||
| 昭和42年 4月 | 京都府議会議員 当選 (当選3回) | 昭和55年 | 衆議院議員 当選 (2回目 衆議院商工委員会常任委員、党建設部副会長歴任) | |||
| 昭和53年10月 | 京都府副知事 就任 (昭和57年10月 任期満了 退任) | 昭和58年 | 衆議院議員 当選 (3回目 衆議院建設・法務各委員会理事、 |
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| 昭和58年 8月 | 衆議院議員 当選 (1回目) | 衆議院予算委員会分科会副主査、党建設部会副会長、 | ||||
| 昭和58年12月 | 衆議院議員 当選 (2回目 衆議院逓信委員会理事等歴任) | 党交通部会・道路調査会・国鉄基本問題調査会各委員歴任) | ||||
| 野中 広務 | 昭和61年 7月 | 衆議院議員 当選 (3回目 衆議院建設委員会理事・党地方局長・党国会対策副委員長等歴任) | 亀井 静香 | 昭和59年 | 党国会対策副委員長、衆議院運営委員会理事 | |
| 昭和63年12月 | 建設政務次官 就任 (平成元年6月 退任) | 昭和60年 | 運輸政務次官 就任(中曽根内閣) | |||
| (のなか・ひろむ) | 平成 2年 2月 | 衆議院議員 当選 (4回目 党通信部会長等歴任) | (かめい・しずか) | 昭和61年 | 衆議院議員 当選 (4回目 国家基本問題同志会結成(座長)、衆議院運輸委員会理事、 党国会対策副委員長、党全国組織委員会文教局長、 党交通部会副会長歴任) |
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| 前衆議院議員 | 平成 3年 1月 | 衆議院逓信委員長 就任 (平成3年11月 退任) | 衆議院議員 | |||
| 平成 3年11月 | 自由民主党総務局長 就任 (平成4年12月 退任) | |||||
| 平成 5年 1月 | 衆議院建設委員長 就任 (平成5年6月 退任) | 昭和62年 | 衆院運輸委員会筆頭理事、衆院地方行政委員会理事、党交通部会副会長、政調審議会委員 | |||
| 平成 5年 7月 | 衆議院議員 当選 (5回目 衆議院予算委員会理事等歴任) | 衆院繊維対策・海運造船対策・航空対策各特別委員会副委員長等歴任 | ||||
| 平成 6年 6月30日 | 自治大臣・国家公安委員長 就任 (平成7年8月 退任) | 昭和63年 | 党交通部会長 | |||
| 平成 7年 9月25日 | 自由民主党幹事長代理 就任 (平成10年7月 退任) | 平成元年 | 自由革新連盟 結成、党全国組織委員会副委員長 | |||
| 平成 8年10月 | 衆議院議員 当選 (6回目) | 平成 2年 | 衆議院議員 当選 (5回目) | |||
| 平成 9年 4月 | 衆議院日米安保土地使用等特別委員長 就任 (平成9年6月 退任) | 平成 3年 | 党商工部会長、党政務調査会副会長 | |||
| 平成 9年11月 | 自由民主党京都府支部連合会会長 就任 (平成10年7月 退任) | 平成 4年 | 自由民主党政務調査会会長代理 | |||
| 平成10年 7月30日 | 国務大臣・内閣官房長官 就任 (平成11年10月 退任) | 平成 5年 | 衆議院議員 当選 (6回目 自由民主党全国組織委員長) | |||
| 平成11年 1月14日 | 沖縄開発庁長官 就任<兼任> (平成11年10月 退任) | 平成 6年 | 党総括副幹事長、運輸大臣 就任(村山内閣) | |||
| 平成11年10月 | 自由民主党幹事長代理 就任 (平成12年4月 退任) | 平成 7年 | 自由民主党組織広報本部長 | |||
| 平成12年 4月 | 自由民主党幹事長 就任 (平成12年12月 退任) | 平成 8年 | 衆議院議員 当選 (7回目 自由民主党広島県支部連合会会長、建設大臣 就任(橋本内閣)) | |||
| 平成12年 6月 | 衆議院議員 当選 (7回目) | 平成10年 | 日本再生会議代表幹事 | |||
| 平成12年12月 | 自由民主党行政改革推進本部長 就任 (平成13年4月 退任) | 平成11年 | 自由民主党政務調査会長 就任、政策集団 志帥会会長代行 | |||
| 自由民主党京都府支部連合会会長代行 就任 (平成13年4月 退任) | 平成12年 | 衆議院議員 当選 (8回目 自由民主党政務調査会長 再任) | ||||
| 平成13年 4月 | 自由民主党 総務 | 平成13年 | 自由民主党総裁選挙 出馬 | |||
| 平成13年 6月 | 党沖縄振興委員長 就任 (平成15年1月 退任) | 平成15年 | 自由民主党総裁選挙 出馬 | |||
| 平成14年 2月 | 党男女共同参画推進協議会会長 就任 | 政策集団 志帥会会長 就任 | ||||
| 地方制度調査会委員 | 衆議院議員 当選 (9回目 衆議院商工委員会常任委員、党建設部副会長歴任) | |||||
| 平成15年 1月 | 党公務員制度改革特別委員長 就任 | 平成16年 | 衆議院議員永年在職25年 | |||
| 平成15年 4月 | 全国土地改良事業団体連合会会長 就任 | 平成17年 | 自由民主党を離党、『国民新党』を結成、党代表代行 就任 | |||
| 平成15年10月10日 | 衆議院解散をもって、52年にわたる政治家生活に終止符を打つ | 衆議院議員 当選 (10回目) | ||||
| 平成20年 | 現在に至る | |||||
| [現職] | ||||||
| 全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)会長 | ||||||
| 社団法人 日本中国友好協会 名誉顧問 | ||||||
| 京都府土地改良事業団体連合会 会長 | ||||||
| 京都府内水面漁業協同組合連合会 会長 | ||||||
| 京都府身体障害者団体連合会 会長 | ||||||
| 社会福祉法人 「京都太陽の園」 理事長 等 | ||||||
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